結結び日和musubibiyori

LAW ENFORCEMENT

法執行機関向けプロトコル

制定日：2026年9月2日

本ページは、警察、検察、裁判所その他の権限ある公的機関が、スノーラ・テクノロジーズ合同会社の運営する「結び日和」に対して、利用者情報の保全または開示を求める場合の手続きを案内するものです。一般の利用者による違反報告は、会話画面の報告機能またはお問い合わせフォームをご利用ください。

1. 基本方針

当社は、利用者のプライバシーと安全を尊重するとともに、日本法その他の適用法令に基づく有効な令状、裁判所の命令、刑事訴訟法第197条第2項に基づく照会その他の適法な要請に対応します。要請ごとに権限、法的根拠、対象、必要性および範囲を確認し、目的達成に必要な範囲に限定して情報を開示します。

2. 送付先

照会は、所属機関の公式メールアドレスから support@musubi-biyori.com へ送付してください。件名を「法執行機関照会：機関名・事件番号」としてください。初回連絡にはお問い合わせフォームで「法執行機関からの照会」を選択することもできますが、令状、照会書、本人確認資料その他の機微な文書をフォームへ添付または記載しないでください。当社は、回答前に公開されている代表番号への折返し等により要請者の身元と権限を確認することがあります。

このメールアドレスは、法的文書の送達方法に関する法令上の要件を免除するものではなく、当社が管轄または不適切な送達方法に同意するものでもありません。

3. 要請に記載していただく事項

対象または期間が過度に広い、法的根拠が不明、対象を合理的に特定できない、または真正性を確認できない要請については、補足、限定または正式な手続きの履践をお願いすることがあります。

4. 緊急開示要請

死亡または重大な身体傷害が差し迫り、通常の法的手続きを待つことができないと合理的に判断される場合は、件名の先頭に「緊急開示要請」と明記してください。要請には、緊急事態の具体的な内容、危険にさらされている方、危険が差し迫っていると判断する根拠、必要な情報とその情報により危険を回避できる理由、担当者への即時連絡先、および当該要請が真実かつ正確である旨の確認を含めてください。

緊急性の表示だけで開示が保証されるものではありません。当社は要請者の権限、緊急性、必要性を個別に確認します。当窓口は24時間常時監視の緊急通報窓口ではありません。生命・身体に危険がある場合は、まず110番または119番その他の適切な緊急手段を利用してください。

5. 情報保全要請

正式な法的手続きに先立ち情報の保全が必要な場合は、件名を「情報保全要請：機関名・事件番号」とし、対象アカウント、対象情報、対象期間、法的根拠および正式要請の提出予定を明記してください。当社は、適用法令、要請の具体性、システム上の実現可能性および通常の保存期間を踏まえて対応します。保全要請は情報の開示を意味せず、正式な開示には別途有効な法的手続きが必要です。

6. 保有し得る情報

当社が保有し得る情報には、登録情報、プロフィール、本人・年齢確認の状態および提出資料、紹介・選択・Matchの記録、メッセージ、通話の開始・終了等のメタデータ、面会・連絡先交換の記録、ブロック・報告・モデレーション記録、通知、契約・決済記録、IPアドレスやアクセスログ等が含まれます。音声通話の内容は録音していません。実際に保有する情報は、利用状況、機能、保存期間および要請時点により異なり、特定情報の存在または復元可能性を保証するものではありません。

7. 利用者への通知

当社は、法令で禁止される場合、通知により捜査、安全または他者の権利を害するおそれがある場合、緊急事態その他の正当な理由がある場合を除き、情報開示の前または後に対象利用者へ通知することがあります。通知禁止または延期を求める場合は、法的根拠と期間を明記してください。

8. 海外機関からの要請

日本国外の機関からの要請は、適用される条約、刑事共助、外交・司法上の手続きその他日本で有効な法的手続きを通じて提出してください。人命に関わる緊急要請については、所在地を問わず前記の緊急開示要請として受領し、適用法令の範囲で評価します。

9. 安全確保と違法利用への対応

当社は18歳未満（高校生を含みます）の利用、児童の性的搾取、売春・買春、性的サービス、人身取引、詐欺、金銭要求、違法薬物、脅迫、ストーカー行為その他の違法・危険行為を適正利用ポリシーで禁止しています。違反の疑いがある場合は、必要に応じて利用制限、情報保全、関係機関への相談・通報その他の措置を行います。

10. 取扱いと改定

受領した要請と開示記録は、権限を限定して取り扱い、法令、安全確保、監査および紛争対応に必要な期間保存します。本プロトコルは法令、捜査実務またはサービス内容の変更に応じて改定します。